2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
憲法十二条、もう申し上げませんけれども、自由と権利の公共福祉の制約がありますので、その範囲で何ができるのか。さらには、法律改正によらなくとも、政令、省令、告示で、あるいは運用で何かできないのか。これを常に考えてきているところであります。
憲法十二条、もう申し上げませんけれども、自由と権利の公共福祉の制約がありますので、その範囲で何ができるのか。さらには、法律改正によらなくとも、政令、省令、告示で、あるいは運用で何かできないのか。これを常に考えてきているところであります。
○武田国務大臣 やはり、国民そして視聴者の負担金によって成り立つ、極めて公共福祉そしてまた社会的使命が強い団体でありますので、国民・視聴者の支持というものを得られるかどうか、今ＮＨＫに対して国民がどういう目で見ているか、そこのところをしっかりと認識した上で、健全な運営を図っていくことがＮＨＫにとって一番重要ではないか、このように考えています。
こうした土地の適正な管理は、言わば近年の人口減少による土地利用ニーズの低下等によりまして強く必要性が認識されるようになっておりますけれども、これは、今回規定をしました三条の二項で、周辺土地の良好な環境の形成、あるいはその周辺地域への悪影響の防止という、まさに公共福祉の観点から求められるものでございまして、先ほどお話し申し上げました第二条に定める公共の福祉の優先の理念に基づく財産権の制約の範囲内であるというふうに
○松本（文）委員 人の通行、車の通行、車椅子の通行、救急車両の通行、上下水道、電気、ガスなどの基本的な生活インフラの敷設など、公共福祉の向上のために道路の担っている使命は重大であります。この使命に公道と私道の違いはないと考えるのでありますが、御見解を伺います。
あるいは、ＦＤＡ、食品医薬品局に一千万ドル、これは、公共福祉保護のための規制構造を支援するべく、専門家を取り込むことによって質の高いデータベースの開発を促そうという予算でございます。そして、全米医療情報技術調整官室、ＯＮＣに五百万ドル、これは、プライバシーに配慮しつつ、異なるシステムにおける安全なデータの共有を可能にする相互運用性に関する標準と要件を開発する。
すなわち、都道府県全体を公共福祉の観点から見る、そうした国会議員集団が憲法の下で必要ではないか、そうした立論は法律論として、憲法論ではなくて、私はあり得るのではないかと思います。
市場拡大再算定の特例は、当然のことながら、これは国民皆保険を守るという、一番大事な公共福祉を守るということに資するものであり、中医協において外国の製薬業界の意見もしっかり聞きながら導入をしたということでありますので、ＩＳＤＳ条項を御心配される方もおられますけれども、これによって外国の投資家に訴えられることは想定されないと考えているところでございます。
そして、ＴＰＰ協定の投資章のＩＳＤＳ手続は、整理して言いますと、三つの要件、すなわち、公共福祉に係る正当な目的のため、二つ目として、必要かつ合理的な規制措置、そして三つ目として、差別的でない態様、こうした要件を満たす措置を講ずること、これを妨げてはおりません。これは投資章の複数の規定において確認をされています。
放送は、不特定多数に対して同時に同じ情報を安価に提供可能であり、かつ家庭においても容易に受信が可能であるという物理的特性から、大きな社会的影響力を有しているとともに、特に無線の放送は、有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有しているということから、公平及び社会的影響力の観点から、公共福祉に適合しているということを確保するための規律を受けるとされています。
また、憲法第十二条は国民の自由及び権利の公共福祉性を、そして第十三条は個人の尊重と公共の福祉を定めており、これらも受けて、放送法はその目的として、公共の福祉に適合するよう規律することを規定しております。
一番、公共福祉、人間の命、尊厳、幸福追求が求められているのは、私、今被災者の方々だと思います。こういう人を経営委員に入れて、東北地方を代表する被災者の方を入れなかった、その人事について遺憾だと思われないでしょうか。政務官、どうぞ。
ぜひ、こういった専門家の皆様、そして市民の皆様、そういったものが本当に公共福祉という理念で支え合うんだ、支え合って福祉をやっていくんだ、そういう理念でつながっていくような包括的なケアのシステムをつくっていただきたいと思います。 では、続きまして、残り時間が少なくなってまいりましたけれども、介護予防についてお聞きをしてまいりたいと思います。
最近、私が参加している勉強会で、公共福祉というテーマで勉強している市民グループ、これは東京基督教大学の稲垣久和先生の本で「公共福祉という試み」という本を、今、本当に熟議で、読みまして議論をしているグループにおりまして、いろいろと学んでおります。
これまで、社会福祉法人に使わせる場合、公共、福祉目的で使わせる場合、その場合でも光熱費ぐらいしかもらうことができなかった、それで貸与していた。これからは、例えば有償で譲渡してもいいということも可能になったと考えてよろしいですか。
そういった意味では、生存権など、これも一つのそういう国民の責任において自分たちが受ける権利というものを政府に求めているという点もありますし、また一方、公共の福祉の原理という点で権利と義務、責任というもののバランスをとろうとしていることも、この憲法に権利制限の公共福祉の原理の中にそれがあらわれていると思います。
公共福祉に優先されるべきであるという、本来、日本のこの財産、日本国の財産に帰属するべきものであるというそういう観点に立ってくれという話があったわけなんですよね。一九四一年の借地借家という法律、一部改正されたんですね。
それで、まず大きな論点は、公共福祉、治安の維持というのの維持と個人情報のプライバシー確保ということが大きな課題になっておりますが、犯罪の現場を見ますと、犯罪組織の方がグローバル化、ＩＴ化が進んでいる実態がずっと日本の近辺でございました。
まず、建築士の使命として、「建築士は、建築物の設計及び工事監理の知識技能の豊かな専門家として、独立した立場において、工事の実施を行う建設業者との適切な役割分担を踏まえて、建築物の災害等に対する安全の確保及び質の向上を図り、もつて個人の生命財産の保護と社会公共福祉の増進に寄与することを使命とする。」
それから、もう一点つけ加えさせていただければ、こういった地方公共団体の公共福祉、そういった関係の数字というのはかなり多くの部分が国からの基準で決まっておりまして、そういった部分の見直しもある程度必要ではないか。
落ちこぼれをつくらない、落ちこぼれ対応、これこそ政策のテーマであり、公共福祉サービスのテーマであるわけですが、そういう官的、公的ものさえ今までの日本は日本のこの中でやっていたと。小野さんが冒頭に言われていました余りグローバル化していないときの日本では民に官的役割をするゆとりがあったわけでありますけれども、それが今やなくなったというところで、そういう意味で今は非常にこの官の出番という部分が大きい。
政治の役割は国民の公共福祉をふやすことです。それは必ずしも政治がやるだけじゃなくて、民間の力を使って国民の公共福祉をふやす、それも一つの政策なんです。 副大臣の方で具体的に今おっしゃられた、パブリック・サポート・テストをどのように変えようとしているのか。方程式ではなくて、大体二万四千のうち何団体ぐらいを認定ＮＰＯ法人の対象、つまり税制優遇の対象にするべきだと考えておられますか。